IPOを成功させるためには、反社調査をしっかりと行うことが重要です。本記事では、IPOにおける反社調査の目的や具体的な調査内容、調査方法、ポイントについて解説します。
この記事を書いている人
筆者は、派遣のアルバイト、タクシー運転手、タクシー会社の運行管理者(内勤業務)、経理、法務等の業務経験を積んだ後、経理BPOや、内部統制コンサルティングで独立し、その後IPOチャレンジ企業にCFOとして入社し、3回の延期を経て30代前半のときに、高卒CFOとしてIPOを達成した経験を持っています。
証券会社の仮審査対応、本審査対応から東証審査まですべてをプロジェクト責任者兼プレーヤーとして対応しクリアしてきた実績があります。
この記事の内容
- 反社調査の概要
- 具体的な調査内容
- 反社調査のポイント
反社調査の概要
IPOにおける反社調査とは、上場企業の取引先、役員、従業員、株主等に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないかを確認する調査です。
反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織と取引を行うと、以下のリスクがあります。
企業の社会的責任を果たすことができなくなる
反社会的勢力は、暴力や威力を用いたり、経済力や権力を背景に不当な要求をしたりすることで、社会に悪影響を及ぼす組織です。反社会的勢力と取引を行うことは、企業の社会的責任を果たすことができなくなってしまいます。
上場審査を通過できなくなる
上場審査では、企業の社会的責任を果たしているかが審査項目のひとつです。反社会的勢力との取引が発覚すると、上場審査を通過できなくなる可能性があります。
株価が下落する
反社会的勢力との取引が発覚すると、投資家からの信頼を失い、株価が下落する可能性があります。
取引先や投資家からの信頼を失う
反社会的勢力との取引が発覚すると、取引先や投資家からの信頼を失い、事業活動や資金調達に支障をきたす可能性があります。
具体的には、以下の対応が取られる可能性があります。
取引の解消
反社会的勢力と取引を行っていた場合は、取引を解消する必要があります。
役員や従業員の処分
反社会的勢力と取引に関与していた役員や従業員は、処分を受ける可能性があります。
企業イメージの回復
反社会的勢力との取引が発覚したことを公表し、企業イメージの回復に努める必要があります。
反社会的勢力との取引は、企業にとって大きなリスクを伴うため、十分に注意する必要があります。
なお、反社会的勢力との取引は、暴力団対策法や会社法、金融商品取引法など、さまざまな法律で規制されています。違反した場合は、罰則が科される可能性があります。
そのため、IPOを成功させるためには、反社調査をしっかりと行うことが重要です。
具体的な調査内容
IPOにおける反社調査では、以下の内容を調査します。
- 取引先の代表者や役員、従業員の氏名、住所、生年月日、職歴、前職
- 取引先の会社概要、事業内容、財務状況
- 取引先の過去のトラブルや問題
- 役員、従業員の過去のトラブルや問題
- 株主の氏名、住所、保有株式数
具体的な調査方法
IPOにおける反社調査の調査方法としては、以下のようなものがあります。
- インターネットや新聞記事などの公知情報の検索
- 調査会社・興信所への依頼
- 警察・暴力追放運動推進センターへの相談
- 取引額や自社への影響度が高い（リスクが高い）取引先へのチェックほど、専門機関を活用し深度のある調査を行う必要があります。
IPOの審査においては、過去に遡って大量の取引先を調査する必要が出てくることもありますので、手動ですべての取引先を調査するのはかなり大変です。
ロボロボのような半自動化された反社調査ツールを活用する等して業務の効率化をすることをおすすめします。
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反社調査のポイント
IPOにおける反社調査のポイントは、以下のとおりです。
- 対象となる人物や組織を明確にする
- 調査内容を明確にする
- 調査方法を検討する
- 調査結果を適切に記録する
- 調査結果に基づいて適切な対応を行う
反社調査の対象は、取引先だけでなく、役員や従業員、株主も含めて調査する必要があります。また、取引額や自社への影響度が高い（リスクが高い）取引先へのチェックほど、重点的に調査を行う必要があります。
そのため、対象となる人物や組織を明確にすることで、効率的に調査を進めることができます。また、調査内容を明確にすることで、調査の範囲や深度を決めることができます。調査方法を検討する際には、自社の状況や予算を考慮することが重要です。調査結果を適切に記録することで、後から確認できるようにしておきましょう。具体的には、調査結果のPDFファイルを、取引先毎のフォルダにまとめて格納しておくということが考えられます。調査結果に基づいて適切な対応を行うことで、反社会的勢力との取引を防止し、上場を実現することができます。
まとめ
IPOにおける反社調査は、企業の社会的責任を果たし、上場審査を通過し、上場を実現するために重要なものです。本記事で解説した内容を参考に、適切な反社調査を実施しましょう。
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