若い女性は採用しないとのツイートで炎上しているこちらの方
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3121111a80fa2e84cf5042066d84ac1740d5bd4
今日は女性が活躍できない会社はどうなるかについて書いていきます
日本は少子高齢化が進んでいる
結論ですが、女性が活躍できない会社は自然淘汰されること間違いなしでしょう
少子高齢化はもはや知らない人がいないのでは、というくらい一般的に認知されているかと思います。
労働力人口自体は増えている
少子高齢化になっていると働く人も減っているのでは?と思うかもしれませんが
総務省統計局が公表している労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)によれば
意外かもしれませんが労働力人口自体は右肩上がりで増えているのです。

男性の労働力人口は横ばいで女性の労働力人口の増加している
詳細な内訳を見てみると、男性の労働力人口はほとんど横ばいで推移している一方で、
女性の労働力人口は右肩上がりとなっています。
これは晩婚化や、結婚しない人が増えてきたことも関係しているでしょう。
労働者の中の女性の占める割合が増加している
女性の労働力人口が増加しているということは、当然ですが採用に応募してくる人の女性の占める割合も増加しているということです。
そうなると、女性は出産するからとか、産休育休が長くなるからという理由で採用を敬遠していたらそもそも採用対象となる分母が少なくなることを意味します。
SNS等の普及によるコンプライアンス意識、あるべき企業像の一般化
僕らの世代はググるでしたが、Z世代はTwitter等のSNSで検索するほうが多いというニュース記事がありました。
今の高校生、大学生は就職するにあたっては、給料や勤務場所はもちろんのこと、福利厚生制度の内容や、その会社の卒業者(OBOG)にどんな人がいるのか、経営方針はどうなっているのか、業界の動向等ありとあらゆる情報を調べていることでしょう。
情報収集をしていると、
- あそこの会社は福利厚生が優れている
- 女性社員が管理職として活躍している
- 産休育休の取得実績がある
というような情報もすぐに見つかります。
つまり、若者が就職先を探す過程で、あるべき企業の姿がなんとなく想像されてしまっているということもあると思います。
新入社員が1週間で辞めてしまうのは相互のコミュニケーション不足
最近、Z世代は入社してから1週間でやめてしまう人がいるというようなニュース記事をちらほら見ることがあります。
これはZ世代が悪いという一言で片付けられるような簡単な問題ではないと思っています。
就職する人が入社前に描いていた企業像と、入社後の現実のギャップがあまりにも大きかったため、こういう短期離職は発生するのかなと思っています。
企業は積極的な情報開示をする必要がある
入社前と入社後のギャップが生まれてしまうことについて、入社前に詳しく質問しまくればギャップを無くせそうな気もしますが、現実問題として給料のことや、福利厚生、キャリアパスについて根掘り葉掘り聞きまくるのは、採用する側からすると「細かすぎる人」という印象を与えかねません。
会社側も、一般的に質問されることが想定される、
- 給与、待遇等の情報
- 福利厚生に関する内容
- 入社後の業務の内容
これらの情報は採用サイトや、面接時にきちんと説明すべきであると考えます。
ES(従業員満足)なくしてCS(顧客満足)なし
そもそも企業は「利益を追求する団体」であり、利益を出すには売上が必要です。
売上が出るということはお客様がサービスや商品を購入してくれる、
サービスや商品が売れるということは、お客様が購入により得られる体験を期待できている、
得られる体験を期待できるに至った企業からのメッセージを受け取れている(広告やセールス)というプロセスが成立していると考えられます。
従業員が自社の働き方やサービス・商品に対して満足していなかったとして、果たしてお客様に自信を持ってオススメすることができるでしょうか?
答えはNoでしょう。
企業は顧客満足の追求をすると同時に従業員満足も追求し、それが車の両輪のように一体として会社を成長させていく必要があります。
企業も変わり続けなければ生き残れない
これまでの内容を読んで頂くと
「そんなのきれい事だ」
「わかっちゃいるけどそんな余裕無い」
「明日の利益を出すのに精一杯」
というような声もあるでしょう。
実際、私もこれまでのキャリアの中で、このような声は何回も聞いたことがあります。
独立していた時代に、他社にコンサルティングすることもありましたが、
これらの声はどちらかというと
会社の中心人物、経営幹部の人の方がこのように凝り固まった思想を持っていることが多いです。
その業務は本当に必要なのか?会社の変化に合わせて業務も変化させる
この記事を読んで頂いている方が管理職の方への質問として、
ご自身のチームメンバーの1人1人が毎日何をしているのか、来週何の業務をするのか、この四半期でどんな業務をする予定になっているのか、正確に把握できていますか?
プレーヤーの方への質問として、
あなたが今やっている業務が、何を目的として行われている業務なのか、自分の担当している業務はチームのどの部分の業務なのか、チームは会社全体のどこの役割を担っているのか、自身を持って回答できますか?
私からすると信じられないことなのですが、これらの質問にちゃんと答えられる人はこれまでの感覚値では2割くらいです(チームビルディングの改善をする前の状態で)。
業務の実態、正しく把握できていますか?
他部署や、他の会社から業務改善の相談を受けるときに私がよくやることとして、
まず、会社の概要や、主要なサービス商品等を下調べした上で、ヒアリングもして全体の情報整理を行います。
次に相談を受けるセクションの1か月の業務のスケジュールと内容をヒアリングします。
その上で、それぞれの業務がどのような目的で行われているのかをヒアリングします。
※ヒアリングは、部門長の方と、現場の方と両方にヒアリングします。
ここで結構出てくるのが、部門長の方は細かい業務の内容まで把握していないケース、現場の方にヒアリングしたところ、入社したときからマニュアルどおりやっていて特に目的はわかってない
というケースがものすごく多いです。
実際にあった無駄な業務を削減した事例
実際にあった事例として、
Aシステムにデータを入力する→Bシステムにも同じ情報を入力する→Bシステムのデータを出力して加工してからCシステムに入力(データインポート)するというようなプロセスがあったとします。
よくよく話を聞くと、元々はBシステムをメインの販売管理システムで使っていたところ、あとからAシステムを導入したとのことです。
そして実はAシステムにはAPI連携機能があり、直接Cシステムと連携できるということがわかったのです。
つまりこれまで当たり前のように行ってきたBシステムへの入力作業と、Bシステムからデータを出力してCシステムにインポートするという業務がまるまる無くすことができたのです。
元々そのセクションではこの無駄な業務を行うために、派遣スタッフ1人を採用しておりましたが、派遣スタッフは削減し利益の向上をすることができました。
このように、企業の中には目的もわからず、ただただ慣例的に行われている無駄な業務というのが無数に存在しています。
特に大企業ほどその傾向は強いように思います。
無駄な作業が多い=利益が圧迫される=従業員への還元ができない
当たり前のことですが、前述した事例のようなことがあると、無駄な人件費が発生したり、休みが取りづらくなったりします。
安心して休みが取れない体制だと従業員は安心して結婚・出産・産休取得・育休取得ができません。
そのような会社に従業員が長く定着することはありません。
まとめ
以上のように、そもそも労働人口に占める女性の割合が増加していること、従業員側の情報レベルの高度化等が進んでいることから、昭和のような企業運営をしているようでは優秀な従業員は定着せず、新規の採用もおぼつかなくなります。
そうすると必然的に既存の従業員に負荷がかかることになり、お客様に対する商品開発、広告宣伝、セールス、カスタマーサクセスを満足に行うことができなくなります。
そうなると次第に売上が減少し、利益が減少という負のサイクルにハマってしまいます。
この記事を読んで頂いた方が、今日からでも女性(もちろん男性も)が安心して働くことができる会社に変化させていくための一歩を踏み出してくれると嬉しいです。